21/10 連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方

2004年10月21日　第14回　中央執行委員会で確認

I．はじめに

「グローバル化」が進む中、国境を越えた商品や資本などの「モノの移動」にとどまらず、「人の移動」も劇的に進行している。この動向は今後一層盛んになることは明白であり、日本にもこの流れは確実に押し寄せている。
日本国内では、国際的な人の移動について多くの議論がわき起こっている。まず、少子高齢化が急激に進展する中で、今後減少が予想される労働力に対してどう対応するか、注目が集まっているのである。労働力不足を外国人労働者で補うことの当否をめぐる議論がマスコミ等でクローズアップされ、日本経団連や日本商工会議所は、特別の知識や技能、熟練を必要としない労働（以下、「単純労働」とする）は特に人手不足となる、として、外国人を単純労働に受け入れるべき、と要求している。