愛知で多数のベトナム人研修生事件を起こしてきたアケボノ協同組合の理事長が脱税で起訴されました。アケボノは以前からコクヤンへの管理費不払いで争っていました。ベトナム人研修生を受け入れた日本国内の企業から受け取った手数料（管理費）を収入として申告せず脱税したなどとして、富山地検は１７日、いずれも富山市の仲介機関「アケボノ事業協同組合」と関連会社「ゼノン」、両法人を運営する富山市桜谷みどり町、会社役員浜井良明容疑者（５４）を法人税法違反で富山地裁に起訴した。関係者によると、脱税した金は、借り入れ金の返済や、高級車の購入などに充てていたとみられる。
起訴状では、浜井容疑者は２００４年１２月～０９年５月、同組合で得た手数料などで３億８１９２万円の所得があったが、一部を隠してうその確定申告書を富山税務署に提出。法人税８６３４万円を脱税した、としている。
地検によると、浜井容疑者は起訴事実を認めている。手数料などの収入は、ベトナムの送り出し機関に送金するために一時的に預かったとして、外国人名義の銀行口座に移して隠したり、外国に出張した際の架空経費として計上したりして脱税していた。同組合は１９８９年設立。ベトナムなどからの研修生を受け入れを仲介し、県内外の企業に派遣している。
同組合を巡っては、ベトナムの送り出し機関が今年３月、契約に反して同組合からの手数料が未払いになったとして、６６４０万円の支払いを求める訴えを富山地裁に起こし、現在も係争中。浜井容疑者は４月、本紙の取材に、「支払いをやめたのは理由がある。もう表舞台から退く」などと答えていた。
（2010年12月18日 読売新聞）
