09/03 新たな外国人研修・技能実習生制度の追加政策について

2007年3月9日　第19回　中央執行委員会で確認

はじめに

2004年10月の第14回中央執行委員会にて「連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方」が確認された。そのなかで、「外国人研修・技能実習制度」については、安価な単純労働力の調達手段として活用されており、当制度本来の目的である「国際貢献」という趣旨を逸脱している事例が多いため、「制度自体の廃止を含めた抜本的改正」を提言している。この提言の基づき、これまで再三にわたり厚生労働省、法務省等に運用の改善など要請を行ってきたが、具体的な変化はなく、その後も受入れ機関・企業による暴力、賃金・手当の未払いや失踪等問題も多発している。
技能実習生による労基署への相談件数は、2003年の28件から、2005年には126件と急増している。また、財団法人国際研修協力機構（JITCO）の実施した2005年の巡回結果では、68社に不払い残業があり、不当に賃金を減らしていたケースも479社にのぼっている。2005年の労基署の立ち入り調査では、約8割の731社で長時間労働や低賃金など労基法・最賃法違反で摘発されていた。