2010年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が2328に上り、過去最高となったことが1日、厚生労働省の調べでわかった。
外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年7月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行。施行後、同省が全国の3145事業所を調べたところ、2328事業所で違反が見つかった。09年より調査対象を836事業所拡大したが、違反も701事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが929事業所、「割増賃金不払い」が690事業所などだった。
同省労働基準局監督課は「法改正後も法令違反が減っていないのは遺憾。監督を強化する」としている。
(2011年9月2日 読売新聞)
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