技能実習生の受入れ対象拡大： 国際人材育成機構、越側と調印［労働］

東南アジア諸国から技能実習生を受け入れている国際人材育成機構（アイム・ジャパン、東京都江東区）が、ベトナムからの受け入れ対象を拡大する。14日、都内の本部で、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省側とこの件に関する協定に調印した。これにより、日本企業によるベトナム人実習生の受け入れを促進したい考えだ。 調印は、ベトナムのグエン・ティ・キム・ガン労働・傷病軍人・社会事業相とアイム・ジャパンの柳澤共栄会長の立ち会いの下、グエン・ゴック・クイン労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局長と同機構の北嶋靖弘業務執行理事により行われた。ガン労働・傷病軍人・社会事業相は近く退任し、共産党のより上級のポストに就く見通しのため、今回行われたのは改定合意書への仮調印で、今月21日に始まる第13期国会（2011～16年）の第１回国会で選出される新労働・傷病軍人・社会事業相と柳澤会長があらためて正式調印を行う手はずとなっている。 アイム・ジャパンは05年10月、技能実習生の受け入れについてベトナム側と協定を締結、06年１月に第１弾の実習生16人を受け入れた。日本企業の生産現場などで３年間にわたる実習を行い、これまでの受け入れ人数は延べ801人に上る。最近の年間受け入れ人数は200人近くに達しており、今年６月末時点で同機構の仲介により日本各地で実習を行うベトナム人は478人を数えている。

30/07 越で原子力分野の人材育成：日立ＧＥと東工大が出張講座

日立ＧＥニュークリア・エナジー（茨城県日立市）は25日、東京工業大学と共同で主に東南アジア向けの原子力分野の人材育成プログラムを開始したと発表した。この日、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）が設立したベトナム電力大学（ハノイ）で、日立ＧＥと東工大の講師による第１回の出張講座を開講したという。急速に拡大する電力需要を見据えて東南アジア各国が原子力発電所の導入を計画する中、必要となる人材の育成を後押しする。

昨年10月にハノイで行われた菅直人首相とグエン・タン・ズン首相の日越首脳会談で、日本はベトナムの第２原子力発電所計画のパートナーとなることが決まっている。ロシアが受注した第１原発と同じく中南部ニントゥアン省に建設される予定の第２原発は、第１原発から半年～１年遅れのスケジュールで進む見通し。

首脳会談での合意の条件の１つには「原子力分野での人材育成への協力」が掲げられており、日立ＧＥと東工大のプログラムはこれに沿ったもの。日立ＧＥは今年３月に発生した東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故を受け、原発の安全運転やリスク回避には専門的な教育・訓練を受けた人材を育成することが国際的に緊急かつ継続的に不可欠になっているとする。

18/07 原発技能実習生

ベトナム人を原発で実習させる件についての続報です。　国際人材育成機構（アイム・ジャパン＝本部・東京都江東区）とベトナム政府は14日、「女性技能実習生の受け入れ」と「年齢制限の上限引き上げ」に関する合意文書に調印した。・・・

同機構は、ベトナムが原子力発電所建設について日本への発注を内定したことを受け、原発施設への実習生受け入れも検討していた。しかし、福島原発の事故により現段階では具体的な計画はなく、「産業分野を問わず、有能で意欲のある若者を受け入れたい」（柳澤共栄会長）と説明するにとどめた。

07/07 アイムジャパンが原発技能実習生を受け入れ

あのアイムジャパンが原発労働者用に技能実習生を受け入れるという。

インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。・・・産経ニュース2011.7.3 17:09　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110703/biz11070317110006-n1.htm
東電はかつて、東電労組の要求をうけて危険な作業は下請けにさせるようにした。他の電力会社労使も同じ体質だ。その実態はいまだんだん明らかになっている。今度は下請けにベトナム人実習生を入れるのか。

愛ローレンは昨年10月、全労連代表としてベトナムを訪問。労働副大臣とも懇談した。その際に原発問題と研修生問題がテーマになった。全労連を通じて原発下請けの実態をベトナムに伝えたいと思います。

またアイムジャパンの実態についてもベトナムに伝えたいと思います。みなさんからの情報をお願いします。