05/10 JITCO - ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）海外労働局（DOLAB）との協議と送出し機関セミナーの開催について

2009年11月
財団法人　国際研修協力機構

　2009年10月5日、ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）海外労働局（DOLAB）との協議を行いました。JITCOからはまず経済危機の影響について、日本国内で多くの企業が影響を受けて雇用調整を行っており、JITCOが対策を講じているものの、前年度に比べて新規受入れ数が減少している旨を説明しました。続いて制度改訂について、（1）新しく在留資格「技能実習」が創設されること、（2）入国し2ヶ月間の講習後に雇用契約に基づき労働関連法令で保護されること、（3）受入れ機関の責任が強化されること等について主に説明しました。DOLABからは最低賃金等、制度の詳細について質問がありJITCOより回答しました。

　DOLABとの協議の後に、労働・傷病兵・社会大臣表敬訪問を行いました。JITCOからは、近年のベトナム人研修生の増加や、ベトナム人研修生の優秀さについて触れました。大臣からは日頃のJITCO及び送出し機関の協力に関し感謝が述べられ、ベトナム人研修生の受入れ数が更に増加することを期待している旨発言がありました。

　翌10月6日ハノイにて、10月9日にはホーチミンにて、送出し機関セミナーを開催しました。ベトナムDOLABの出席の下、ハノイ会場には送り出し機関65社122名、ホーチミン会場には送出し機関28社60名の参加を得ました。当セミナーにおいて、JITCO及びDOLABからの挨拶の後、JITCOより研修・技能実習制度の改正及び送出し事業において留意すべき点等について説明を行いました。質疑応答では、多くの送出し機関から積極的な質問を受け、JITCOより回答しました。

協議の様子

中央右 ： Nguyen Thi Kim Ngan大臣 同左 ： 栃木理事長		送出し機関セミナー（ハノイ）の様子

09/02 JITCO - ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）海外労働局（DOLAB）との 協議と現地説明会の開催について

2009年2月

　2009年2月9日、ベトナムの政府窓口であるベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）海外労働局（DOLAB）との協議を行いました。
　JITCOからは、まず、ベトナム人研修生の受入れは近年順調に増加し、中国に次ぐ第二位の送出し国になった旨報告を行いました。その上で、昨年第四4半期頃からの不況により、研修生の来日キャンセルや途中帰国させられるケースが発生しているが、JITCOとしては、研修生・実習生ができるだけ不利益を被らないよう「経済状況悪化対応のための緊急相談窓口」の設置等の対策を講じている旨説明しました。他方、制度改正については現在さまざまな議論が行われているところであり、改正の具体的内容が決まり次第、改めて説明の機会を設けたいと言及しました。
　DOLABからは、まず、JITCOがテト明けの最初の客であり、歓迎する旨表明がありました。その上で、不況の研修生・実習生への影響については、ベトナムからの派遣者数における影響は限定的であると思うが、研修生・実習生が不利益を被らないようJITCOから受入れ機関の指導及び支援を行ってほしいとの要請がありました。
　DOLABとの協議に続き、ベトナム労働・傷病兵・社会大臣を表敬訪問しました。
　大臣からは、昨年4月に行われたジョイントセミナーの成果を高く評価していること、ベトナム人研修生の受入数が更に増えることを期待しているとの発言がありました。その上で、(1)技能実習職種を広く認めてもらい、(2)研修・技能実習終了後に労働者としてのステータスを与えてより長期間日本に滞在できるようにしてもらいたい旨要望が出されました。
　これに対して、JITCOより、現在制度の見直し作業が行われている最中で、弾力的に改善されることを期待している旨回答しました。そして、昨年第四4半期以降、不況が続いているが、このような時こそ日越双方が協力し合い、ベトナム人研修生・実習生のサクセスストーリーを増やしていきたい旨表明しました。
　翌2月10日に実施した現地説明会には、DOLABの出席の下、送出し機関40社の参加を得ました。同説明会においては、JITCO及びDOLABの挨拶、JITCO出入国部による「研修生の入国・在留管理及び研修・技能実習制度」についての説明、JITCO能力開発部による「技能実習生の労働条件」についての説明の他、質疑応答と帰国生による発表が行われました。質疑応答では、多くの送出し機関からさまざまな質問を受け、JITCO関係部署より回答しました。

DOLABとの協議	中央右：グエンティキムガン大臣	現地説明会