中小企業の公正取引

中小企業の公正取引の確立に向けた連合の取り組み

　連合は、生活者、労働者の立場から、誰もが安心して暮らせるための社会基盤の整備に向け取り組んでいます。
今回の公正取引の確立の取り組みは、2007年秋に行った300人以下企業の中小企業経営者のみな様のアンケートをもとに、考え方を整理したものです。

　日本経済は、内需主導型の安定成長が必要といわれながらも、いまだに外需に牽引される実態にあります。

　日本の企業の99％が中小・零細企業です。
雇用労働者の７割が中小・零細企業に勤めています。

一部の人にのみ利益が集中するのではなく、中小・零細企業労働者の所得の改善が必要です。
今回のアンケートでは、不公正な取り引きが、中小・零細企業労働者の労働条件に深刻な影響をおよぼしている実態が浮き彫りになりました。

• 公契約の取り組み
• 中小企業における取引関係に関するアンケート調査の結果
• 連合のスタンスと取り組み

中小企業の社長の悲鳴

　中小企業の社長に聞きました。「現場で何が起こっているのか？」

中小企業における取引関係に関するアンケート調査の自由記入欄より

大手企業と中小企業の利益と賃金の格差

1990年はじめのバブル経済崩壊以降、企業の利益は落ち込みましたが、後半からは持ち直しました。ところが、中小企業は取り残されたままになっています。

企業規模別の人件費の推移です。中小企業労働者の人件費は1997年以降下がり続け、大企業労働者との所得格差が拡大してい