Thứ Sáu, 30/09/2011 23:49
Friday, September 30, 2011
01/10 Giữ văn bằng, còn buộc nộp tiền thế chân?
Thứ Bảy, 01/10/2011 08:46
(NLĐO) – Hiện nay, khi tuyển nhân viên vào làm việc, nhiều công ty và ngân hàng đưa ra điều kiện giữ bằng, nộp tiền thế chân. Pháp luật có cho phép làm điều này không?”.
dinhkhanh vu (vudinhkhanh1001@gmail.com)
30/09 “Không có chuyện Hàn Quốc ngừng tiếp nhận lao động Việt”
VŨ QUỲNH30/09/2011 08:28 (GMT+7)
Hãng Thông tấn AFP ngày 29/9 đã dẫn lời một quan chức của Bộ Lao động Hàn Quốc nói rằng, Hàn Quốc đã tạm ngừng tiếp nhận lao động Việt Nam.
Lý do mà vị quan chức này đưa ra chính là do số lượng lao động Việt Nam hết hạn hợp đồng nhưng không chịu về nước đang ở mức cao.
Cụ thể, sẽ có hơn 4.100 lao động Việt Nam sang Hàn Quốc lao động từ năm 2004 và 2005 phải về nước trong thời gian từ tháng 1 đến tháng 8/2011 do hết hạn thị thực. Thế nhưng tính đến nay mới chỉ có khoảng 2.200 lao động về nước. Có nghĩa là gần 50% lao động Việt Nam bỏ trốn.
Lý do mà vị quan chức này đưa ra chính là do số lượng lao động Việt Nam hết hạn hợp đồng nhưng không chịu về nước đang ở mức cao.
Cụ thể, sẽ có hơn 4.100 lao động Việt Nam sang Hàn Quốc lao động từ năm 2004 và 2005 phải về nước trong thời gian từ tháng 1 đến tháng 8/2011 do hết hạn thị thực. Thế nhưng tính đến nay mới chỉ có khoảng 2.200 lao động về nước. Có nghĩa là gần 50% lao động Việt Nam bỏ trốn.
THÔNG TƯ LIÊN TỊCH Quy định cụ thể về tiền môi giới và tiền dịch vụ trong hoạt động đưa lao động Việt Nam đi làm việc ở nước ngoài theo hợp đồng
BỘ LAO ĐỘNG-THƯƠNG BINH VÀ XÃ HỘI — BỘ TÀI CHÍNH ———— Số: 16 /2007/TTLT- BLĐTBXH-BTC | CỘNG HOÀ XÃ HỘI CHỦ NGHĨA VIỆT NAM Độc lập -Tự do - Hạnh phúc ———————— Hà Nội, ngày 04 tháng 9 năm 2007 |
THÔNG TƯ LIÊN TỊCH
Quy định cụ thể về tiền môi giới và tiền dịch vụ rong hoạt động đưa lao động Việt Nam đi làm việc ở nước ngoài theo hợp đồng
Căn cứ Điều 20 và Điều 21 của Luật Người lao động Việt Nam đi làm việc ở nước ngoài theo hợp đồng ngày 29 tháng 11 năm 2006, Liên tịch Bộ Lao động-Thương binh và Xã hội – Bộ Tài chính quy định và hướng dẫn về tiền môi giới và tiền dịch vụ trong hoạt động đưa lao động Việt Nam đi làm việc ở nước ngoài theo hợp đồng như sau:
結核：ベトナム研修生８人が発症－－相模原 ／神奈川
相模原市保健所は３０日、市内などに住む８人が肺結核を発症、１１人が感染する集団感染が発生したと発表した。全員がベトナムからの２０～３０代の技能研修実習生だった。
保健所によると、昨年１１月下旬に座間市の金属加工工場で働いていた３０代の男性が肺結核と診断されたと届け出があった。男性は昨年８月に来日しており、保健所はベトナム国内の研修や工場などで男性と濃厚な接触があったベトナム人や日本人を検診。両市のほか東京都、埼玉県に住む７人が肺結核を発症、横浜市鶴見区などの１１人も感染していたことが分かった。
発症者のうち２人は入院中だが重症ではないという。保健所は今後新たな感染が広がる可能性は小さいとしており、集団感染が同一感染源であるか確認するため、菌の遺伝子検査を進めている。
保健所によると、昨年１１月下旬に座間市の金属加工工場で働いていた３０代の男性が肺結核と診断されたと届け出があった。男性は昨年８月に来日しており、保健所はベトナム国内の研修や工場などで男性と濃厚な接触があったベトナム人や日本人を検診。両市のほか東京都、埼玉県に住む７人が肺結核を発症、横浜市鶴見区などの１１人も感染していたことが分かった。
発症者のうち２人は入院中だが重症ではないという。保健所は今後新たな感染が広がる可能性は小さいとしており、集団感染が同一感染源であるか確認するため、菌の遺伝子検査を進めている。
08/07 5 tỉnh nhận chỉ tiêu tuyển lao động sang Nhật
08/07/2011 - 15:02:02
震災で帰国のベトナム人労働者、日本に戻り始める
労働傷病兵社会省外国労働管理局によると、この2か月ほどの間に多くの労働者派遣業者が日本への労働者派遣契約を締結しているという。この期間内に結んだ外国への労働者派遣契約の7割を占めている。東日本大震災で帰国したベトナム人労働者が日本に戻りつつあるようだ。3日付ザンチーが報じた。
日本にいるベトナム人技能実習生の数は現在約3万5000人で、日本が受け入れている14か国の外国人実習生のうち、中国に次いで2番目に多い。東日本大震災後、各日本企業は食品加工、縫製、機械、プラスチックなどの分野で労働者の採用数を増やしているという。
労働者派遣のAIRSECO社は現在200人の労働者を日本に派遣する準備を行っており、年末までにさらに多くの労働者を派遣する見込みだ。人材開発株式会社(LOD)もまもなく300人を日本に派遣する予定だ。
日本にいるベトナム人技能実習生の数は現在約3万5000人で、日本が受け入れている14か国の外国人実習生のうち、中国に次いで2番目に多い。東日本大震災後、各日本企業は食品加工、縫製、機械、プラスチックなどの分野で労働者の採用数を増やしているという。
労働者派遣のAIRSECO社は現在200人の労働者を日本に派遣する準備を行っており、年末までにさらに多くの労働者を派遣する見込みだ。人材開発株式会社(LOD)もまもなく300人を日本に派遣する予定だ。
日本への研修生派遣、震災以降にベトナム人研修生が急増
日本へ派遣する研修生の数が4月以降、急増している。東日本大震災の影響により、減少が予想されていた日本向け研修生派遣だったが、杞憂に終わったようだ。日本への研修生派遣は、年初3か月が毎月200人程度だったのに対して、4月は600人、5月は500人にまで増加した。8日付ベトナムネットが報じた。
労働傷病兵社会省傘下の在外労働者管理局によると、海外研修生派遣の申請件数のうち、日本への申請が全体の70％を占めているという。
日本への研修生派遣が急増しているのは、大震災以降、中国人を始めとする多くの外国人研修生が途中帰国を選んだのに対して、ベトナム人研修生は日本に残り、残業も厭わず企業の生産活動の復興に尽力したことが、日本企業のベトナム人研修生に対する評価を高めたことが大きい。
労働傷病兵社会省傘下の在外労働者管理局によると、海外研修生派遣の申請件数のうち、日本への申請が全体の70％を占めているという。
日本への研修生派遣が急増しているのは、大震災以降、中国人を始めとする多くの外国人研修生が途中帰国を選んだのに対して、ベトナム人研修生は日本に残り、残業も厭わず企業の生産活動の復興に尽力したことが、日本企業のベトナム人研修生に対する評価を高めたことが大きい。
Thursday, September 29, 2011
中国人技能実習生の解雇手続きの無効を申し入れ
富山市の食品加工会社に勤めていた中国人技能実習生の女性が妊娠を理由に解雇を通告され、帰国を強要されたとして、１３日福井市の市民団体が、富山労働基準監督署に対し、解雇手続きの無効を申し入れました。
これは１３日、福井市に本部がある市民団体「外国人研修生権利ネットワーク福井」が会見で明らかにしました。
市民団体によりますと、富山市の食品加工会社に勤務していた中国人技能実習生の２０歳の女性が先月２４日、妊娠を理由とする解雇と中国への帰国を言い渡されたということです。
通告したのは、女性の勤務を管理していた食品循環協同組合の富山営業所の職員で、その日のうちに会社から富山空港に連れ出されましたが、女性は抵抗し帰国しませんでした。
女性はこの翌日に流産したということです。
市民団体は１３日、解雇手続の無効を求め、富山労働基準監督署に申し入れをしました。
解雇通告したことについて組合側は、妊娠を理由に解雇できるとする、中国の送り出し機関と本人との契約に基づき手続きをしただけだとしています。
また、帰国を求めたことについては、「本人の意思を確認していて強要はしていない」と話しています。
これは１３日、福井市に本部がある市民団体「外国人研修生権利ネットワーク福井」が会見で明らかにしました。
市民団体によりますと、富山市の食品加工会社に勤務していた中国人技能実習生の２０歳の女性が先月２４日、妊娠を理由とする解雇と中国への帰国を言い渡されたということです。
通告したのは、女性の勤務を管理していた食品循環協同組合の富山営業所の職員で、その日のうちに会社から富山空港に連れ出されましたが、女性は抵抗し帰国しませんでした。
女性はこの翌日に流産したということです。
市民団体は１３日、解雇手続の無効を求め、富山労働基準監督署に申し入れをしました。
解雇通告したことについて組合側は、妊娠を理由に解雇できるとする、中国の送り出し機関と本人との契約に基づき手続きをしただけだとしています。
また、帰国を求めたことについては、「本人の意思を確認していて強要はしていない」と話しています。
29/09 Không lùi thời điểm nâng lương tối thiểu
Thứ Năm, 29/09/2011 06:11
(NLĐO) - Thứ trưởng Bộ LĐ-TB-XH Phạm Minh Huân đã khẳng định như trên với phóng viên Báo Người Lao Động vào chiều 28-9.
Người lao động tại các doanh nghiệp sẽ được nâng lương tối thiểu từ ngày 1-10-2011
技能実習生の受入れ対象拡大： 国際人材育成機構、越側と調印［労働］
東南アジア諸国から技能実習生を受け入れている国際人材育成機構（アイム・ジャパン、東京都江東区）が、ベトナムからの受け入れ対象を拡大する。14日、都内の本部で、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省側とこの件に関する協定に調印した。これにより、日本企業によるベトナム人実習生の受け入れを促進したい考えだ。 調印は、ベトナムのグエン・ティ・キム・ガン労働・傷病軍人・社会事業相とアイム・ジャパンの柳澤共栄会長の立ち会いの下、グエン・ゴック・クイン労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局長と同機構の北嶋靖弘業務執行理事により行われた。ガン労働・傷病軍人・社会事業相は近く退任し、共産党のより上級のポストに就く見通しのため、今回行われたのは改定合意書への仮調印で、今月21日に始まる第13期国会（2011～16年）の第１回国会で選出される新労働・傷病軍人・社会事業相と柳澤会長があらためて正式調印を行う手はずとなっている。 アイム・ジャパンは05年10月、技能実習生の受け入れについてベトナム側と協定を締結、06年１月に第１弾の実習生16人を受け入れた。日本企業の生産現場などで３年間にわたる実習を行い、これまでの受け入れ人数は延べ801人に上る。最近の年間受け入れ人数は200人近くに達しており、今年６月末時点で同機構の仲介により日本各地で実習を行うベトナム人は478人を数えている。
越人実習生：日本の3年で変わる生活、帰国後も安定した職に
「日本に渡って3年、彼らは数億ドンを貯金し、専門技術・技能、外国語、より良い就業マナーを身に付けることができた」駐日ベトナム大使館のNguyen Gia Liem労働管理委員長は、ホーチミン市で開かれた日本から帰国した実習生150人との対話の場でこう述べた。
■3年で貯めた5億ドン
対外経済短大輸出入学部を卒業したTamさんは、送り出し企業Tradecoと契約し2006年7月27日、ある機械会社で働くために渡日した。働くこと3年、約5億ドン(約2万5,000ドル)の貯金ができた。その後Tamさんは手工芸品の生産工場を開き、自ら設計した木製の机を生産、店舗やレストラン、ホテルなどに納入し、月収1,500万ドン(約750ドル)と安定している。
Nganさんは高校卒業後、Ben Tre省のココナッツ加工会社で3年働いたが、生活は良くならず、南部雇用開発センター(Hiteco)と契約し日本行きを決めた。契約を終えた彼女は5億5,000万ドン(約2万7,500ドル)を手に帰国、この資金で両親は魚養殖に投資した。
日本に渡ったことで、Vanさん一家の生活は一変した。家族はとても貧しく、5人の子供を学校に行かせることもできなかったが、彼女が日本に行ったことで生活は改善、下の子は学校に行くことができた。
日本で実習中のLiemさんによると、ほとんどの人が安定した仕事につき、平均月給は1,000ドル。契約が終わり帰国する時には、大半の人が平均4億～5億ドン(約2万～2万5,000ドル)の貯金がある。
■3年で貯めた5億ドン
対外経済短大輸出入学部を卒業したTamさんは、送り出し企業Tradecoと契約し2006年7月27日、ある機械会社で働くために渡日した。働くこと3年、約5億ドン(約2万5,000ドル)の貯金ができた。その後Tamさんは手工芸品の生産工場を開き、自ら設計した木製の机を生産、店舗やレストラン、ホテルなどに納入し、月収1,500万ドン(約750ドル)と安定している。
Nganさんは高校卒業後、Ben Tre省のココナッツ加工会社で3年働いたが、生活は良くならず、南部雇用開発センター(Hiteco)と契約し日本行きを決めた。契約を終えた彼女は5億5,000万ドン(約2万7,500ドル)を手に帰国、この資金で両親は魚養殖に投資した。
日本に渡ったことで、Vanさん一家の生活は一変した。家族はとても貧しく、5人の子供を学校に行かせることもできなかったが、彼女が日本に行ったことで生活は改善、下の子は学校に行くことができた。
日本で実習中のLiemさんによると、ほとんどの人が安定した仕事につき、平均月給は1,000ドル。契約が終わり帰国する時には、大半の人が平均4億～5億ドン(約2万～2万5,000ドル)の貯金がある。
契約途中「不当解雇」３人が提訴へ 未払い賃金など求める
李忠田さん（２８）▽張広東さん（２３）▽倪暁亮さん（２７）の３人。「実習を通じて精神的・経済的損失を被った上に不当解雇された」と主張している。 訴状によると、ＵＷＮを受け入れ機関として１０年２月来日し、同７月に関西低温と雇用契約。期間は１０年８月～１３年２月で、賃金は月額１２万円前後とされた。２年目以降の実習継続要件である国の技能検定基礎２級に合格したが、今年２月、「仕事がなくなった」と突然の解雇通告を受け、３月末で解雇された。
しかし、解雇は「解雇回避努力義務など整理解雇の要件を満たしていないため無効」として、従業員としての地位確認と１３年２月分までの賃金支払いを要求。さらに、関西低温で機械保全について学ぶことになっていたが、実際には草抜きなどの単純作業ばかり命じられ、差別的発言も受けたという。入国前には、中国側の送り出し機関から保証金などの違法徴収を受けており、一連の精神的・経済的損失に対する損害賠償も請求している。【大久保昂】
◇次々と紹介料「搾取」 来日するまでに借金－－中国の実態 「日本に来る時に借金をしており、このままでは帰れない」－－。提訴前に毎日新聞の取材に応じた実習生３人の証言から、中国側の送り出し機関にたどり着くまでに紹介料を多重徴収されるなど、実習制度を悪用した「搾取」とも言える実態が浮かび上がった。
３人は地元仲介者や送り出し機関の子会社を通じて中国・大連の送り出し機関を紹介された。この際、仲介者や子会社から次々に紹介料を取られたという。送り出し機関では、日本で問題を起こした場合に責任を取る保証人を求められ、無理な場合は現金を要求された。来日までの出費は各６０万円～１００万円に上り、３人は親族などに借金して費用を工面したという。
１０年７月の法改正で送り出し機関による保証金徴収は禁止された。ただ「外国人労働者奈良保証人バンク」の山本直子事務局長は「中国国内の格差が拡大する中、地方の貧しい中国人は借金をしてでも実習制度を利用しようとする。実態は変わらない」と指摘する。
３人は解雇後、失業手当を受けながら新たな実習先を探している。夜間中学に通うなどして日本語の勉強を続けており、「（在留資格の範囲内で）どんな仕事でもするので働かせてほしい」と訴えている。
05/10 JITCO - ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）海外労働局（DOLAB）との協議と送出し機関セミナーの開催について
2009年11月
財団法人 国際研修協力機構
財団法人 国際研修協力機構
2009年10月5日、ベトナム労働・傷病兵・社会省（MOLISA）海外労働局（DOLAB）との協議を行いました。JITCOからはまず経済危機の影響について、日本国内で多くの企業が影響を受けて雇用調整を行っており、JITCOが対策を講じているものの、前年度に比べて新規受入れ数が減少している旨を説明しました。続いて制度改訂について、（1）新しく在留資格「技能実習」が創設されること、（2）入国し2ヶ月間の講習後に雇用契約に基づき労働関連法令で保護されること、（3）受入れ機関の責任が強化されること等について主に説明しました。DOLABからは最低賃金等、制度の詳細について質問がありJITCOより回答しました。
DOLABとの協議の後に、労働・傷病兵・社会大臣表敬訪問を行いました。JITCOからは、近年のベトナム人研修生の増加や、ベトナム人研修生の優秀さについて触れました。大臣からは日頃のJITCO及び送出し機関の協力に関し感謝が述べられ、ベトナム人研修生の受入れ数が更に増加することを期待している旨発言がありました。
翌10月6日ハノイにて、10月9日にはホーチミンにて、送出し機関セミナーを開催しました。ベトナムDOLABの出席の下、ハノイ会場には送り出し機関65社122名、ホーチミン会場には送出し機関28社60名の参加を得ました。当セミナーにおいて、JITCO及びDOLABからの挨拶の後、JITCOより研修・技能実習制度の改正及び送出し事業において留意すべき点等について説明を行いました。質疑応答では、多くの送出し機関から積極的な質問を受け、JITCOより回答しました。
協議の様子
 |  | |||||||
| 送出し機関セミナー（ハノイ）の様子 |
JITCO: 技能実習生の失踪防止対策について
2011年4月
総務部企画調整課
JITCOで把握した技能実習生の失踪者数は、2010年度（2010年4月～2010年3月）は975人と前年度に比べ減少しました。失踪者数を国籍別にみると、中国572人、ベトナム241人、インドネシア43人、フィリピン39人、タイ28人となっています。前年度と比べると、ベトナムは58人、インドネシアは1人増加していますが、中国は40人、フィリピンは19人、タイは4人の減少となっています。
（注）数値は2011年4月1日現在JITCO届出数
各監理団体・実習実施機関の皆様におかれましては、これまでも失踪防止に向けた各種の取り組みを実施されてきたことと存じますが、今後とも以下の１に掲げる留意点を参考のうえ、引き続き研修生・技能実習生の失踪の未然防止に強力に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、失踪が発生しますと以下の２のような取扱いとなる可能性がありますので、ご留意下さい。
失踪防止に係る留意点
（1）送出し機関の選定と信頼関係の構築
外国人技能実習制度に対する理解が不十分な送出し機関を選定すると、日本側の受入れ態勢が整っていたとしても、結果的に大量の失踪者の発生に繋がる可能性があるため、安易に送出し機関を選定せず、送出し機関の質を十分見極めること。また、技能実習生の選抜、本邦外における講習・外部講習、技能実習中の巡回、帰国までのフォロー等は、日本側の受入れ機関だけの努力では限界があるため、送出し機関との連絡を密にして信頼関係を構築すること。
（2）技能実習生の選抜
技能実習生選抜の際には、技能実習生本人が所属する派遣元の企業を訪問し、本人の就業状況等を確認すること。その際は、送出し機関はもとより、日本側の監理団体、実習実施機関の責任者、担当者が、現地に赴き、企業訪問や選抜試験、面接に積極的に関与し、熱意のある、心身共に健康な技能実習生を選抜すること。また、本制度が帰国してから日本で学んだことを活かして活躍するためのものだということを、本人だけではなく家族にも十分理解させること。
（3）ミスマッチをなくす
ア．職種のミスマッチ
希望を持って来日した技能実習生を失望させ、結果として失踪に繋がることのないよう技能実習生の人選をする際には、職種のミスマッチが起こらないよう、細心の注意を払うこと。
イ．処遇・技能実習環境のミスマッチ
講習手当・賃金の額、技能実習時間等、「処遇」や「技能実習の環境」を巡るトラブルが発生しないよう、面接時、選抜後の送出し機関及び監理団体による本邦外における講習・外部講習、さらには入国直後の講習において、「講習中の待遇概要書」の交付を通じ、処遇等の確認を必ず行うこと。
また、雇用契約の締結の際は、雇用契約書を交付して処遇を明示し、社会保険料等の法定控除項目はもとより、労使協定に基づく寮費・水道光熱費等の法定外控除項目や時間外労働に対する割増し賃金等について説明し、技能実習生に十分理解させること。
ウ．日常のトラブル
日本の生活様式はもとより、文化、風習の違いがもとになるトラブルの発生を防止するため、監理団体・実習実施機関は、来日前の本邦外における講習・外部講習や入国後の講習で、技能実習生に対し、食文化の違い、社会ルールの違い、日本における安全・衛生のあり方等、基本的な日本の生活様式を具体的に学ばせること。また、技能実習生たちの母国での生活スタイルに配慮できるところがあれば積極的に取り入れ、日本での日常生活で、あまり違和感を覚えさせないよう工夫すること。生活指導員は、技能実習生たちが早く日本での生活に慣れるよう指導するとともに、地域の催しへの積極的な参加促進、近隣住民との交流への支援等、技能実習生の立場に立って、助言・指導を行うこと。
（4）多くの人々の世話になっていることを理解させる
日本に入国し滞在していく上で、技能実習生は、母国の家族等はもとより、日本の監理団体・実習実施機関の代表者や指導員等、多くの人々の世話になっていることを本人に理解させること。
（5）日本滞在中の技能実習生のケア
監理団体・実習実施機関は、技能実習生との積極的なコミュニケーションを心掛け、親身になって世話や指導を行うとともに、複雑な問題については送出し機関に応援を要請し、監理団体・実習実施機関と送出し機関が相互に補完し合って技能実習生を指導・サポートすることで、彼らが安心して技術・技能修得に打ち込める環境を整えること。
また、失踪者の発生を憂慮するあまり、技能実習生を部屋に閉じこめる、四六時中見張って行動の自由を制限する、本人携帯が義務であるパスポートや外国人登録証明書を監理団体・実習実施機関で一括して保管するなど、人権を侵害するような行為は絶対に行わないこと。
（6）帰国後のフォローアップ等について
監理団体・実習実施機関は、送出し機関に対し、帰国した技能実習生が派遣元企業に復職できるよう働きかけるとともに、何らかの事情で復職することが不可能な場合には、本人が日本で修得した技術・技能を発揮できる職場に就職できるよう、送出し機関に対し、最大限の努力を払うよう協力を依頼すること。
失踪事故が発生した場合の取扱等
（1）技能実習生は、失踪し、他の場所で就労すると、出入国管理及び難民認定法に基づく「技能実習」の在留資格の活動に該当しないので、不法就労となり、発見されれば本国へ強制送還され、少なくとも5年間は我が国への入国が拒否されることになります。
（2）監理団体・実習実施機関は、法務省入国管理局「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」に基づく失踪に関する不正行為等に認定されると、技能実習事業の継続が困難となり、また、３年間技能実習生の新規受入れができなくなります。
（3）失踪者のほとんどは不法就労を行い、また、一部は犯罪に走る場合もあるので、これが社会問題化して、日本社会からの支持が得られなくなり、適正な技能実習制度の目的を達成することが困難となります。
総務部企画調整課
JITCOで把握した技能実習生の失踪者数は、2010年度（2010年4月～2010年3月）は975人と前年度に比べ減少しました。失踪者数を国籍別にみると、中国572人、ベトナム241人、インドネシア43人、フィリピン39人、タイ28人となっています。前年度と比べると、ベトナムは58人、インドネシアは1人増加していますが、中国は40人、フィリピンは19人、タイは4人の減少となっています。
（注）数値は2011年4月1日現在JITCO届出数
各監理団体・実習実施機関の皆様におかれましては、これまでも失踪防止に向けた各種の取り組みを実施されてきたことと存じますが、今後とも以下の１に掲げる留意点を参考のうえ、引き続き研修生・技能実習生の失踪の未然防止に強力に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、失踪が発生しますと以下の２のような取扱いとなる可能性がありますので、ご留意下さい。
失踪防止に係る留意点
（1）送出し機関の選定と信頼関係の構築
外国人技能実習制度に対する理解が不十分な送出し機関を選定すると、日本側の受入れ態勢が整っていたとしても、結果的に大量の失踪者の発生に繋がる可能性があるため、安易に送出し機関を選定せず、送出し機関の質を十分見極めること。また、技能実習生の選抜、本邦外における講習・外部講習、技能実習中の巡回、帰国までのフォロー等は、日本側の受入れ機関だけの努力では限界があるため、送出し機関との連絡を密にして信頼関係を構築すること。
（2）技能実習生の選抜
技能実習生選抜の際には、技能実習生本人が所属する派遣元の企業を訪問し、本人の就業状況等を確認すること。その際は、送出し機関はもとより、日本側の監理団体、実習実施機関の責任者、担当者が、現地に赴き、企業訪問や選抜試験、面接に積極的に関与し、熱意のある、心身共に健康な技能実習生を選抜すること。また、本制度が帰国してから日本で学んだことを活かして活躍するためのものだということを、本人だけではなく家族にも十分理解させること。
（3）ミスマッチをなくす
ア．職種のミスマッチ
希望を持って来日した技能実習生を失望させ、結果として失踪に繋がることのないよう技能実習生の人選をする際には、職種のミスマッチが起こらないよう、細心の注意を払うこと。
イ．処遇・技能実習環境のミスマッチ
講習手当・賃金の額、技能実習時間等、「処遇」や「技能実習の環境」を巡るトラブルが発生しないよう、面接時、選抜後の送出し機関及び監理団体による本邦外における講習・外部講習、さらには入国直後の講習において、「講習中の待遇概要書」の交付を通じ、処遇等の確認を必ず行うこと。
また、雇用契約の締結の際は、雇用契約書を交付して処遇を明示し、社会保険料等の法定控除項目はもとより、労使協定に基づく寮費・水道光熱費等の法定外控除項目や時間外労働に対する割増し賃金等について説明し、技能実習生に十分理解させること。
ウ．日常のトラブル
日本の生活様式はもとより、文化、風習の違いがもとになるトラブルの発生を防止するため、監理団体・実習実施機関は、来日前の本邦外における講習・外部講習や入国後の講習で、技能実習生に対し、食文化の違い、社会ルールの違い、日本における安全・衛生のあり方等、基本的な日本の生活様式を具体的に学ばせること。また、技能実習生たちの母国での生活スタイルに配慮できるところがあれば積極的に取り入れ、日本での日常生活で、あまり違和感を覚えさせないよう工夫すること。生活指導員は、技能実習生たちが早く日本での生活に慣れるよう指導するとともに、地域の催しへの積極的な参加促進、近隣住民との交流への支援等、技能実習生の立場に立って、助言・指導を行うこと。
（4）多くの人々の世話になっていることを理解させる
日本に入国し滞在していく上で、技能実習生は、母国の家族等はもとより、日本の監理団体・実習実施機関の代表者や指導員等、多くの人々の世話になっていることを本人に理解させること。
（5）日本滞在中の技能実習生のケア
監理団体・実習実施機関は、技能実習生との積極的なコミュニケーションを心掛け、親身になって世話や指導を行うとともに、複雑な問題については送出し機関に応援を要請し、監理団体・実習実施機関と送出し機関が相互に補完し合って技能実習生を指導・サポートすることで、彼らが安心して技術・技能修得に打ち込める環境を整えること。
また、失踪者の発生を憂慮するあまり、技能実習生を部屋に閉じこめる、四六時中見張って行動の自由を制限する、本人携帯が義務であるパスポートや外国人登録証明書を監理団体・実習実施機関で一括して保管するなど、人権を侵害するような行為は絶対に行わないこと。
（6）帰国後のフォローアップ等について
監理団体・実習実施機関は、送出し機関に対し、帰国した技能実習生が派遣元企業に復職できるよう働きかけるとともに、何らかの事情で復職することが不可能な場合には、本人が日本で修得した技術・技能を発揮できる職場に就職できるよう、送出し機関に対し、最大限の努力を払うよう協力を依頼すること。
失踪事故が発生した場合の取扱等
（1）技能実習生は、失踪し、他の場所で就労すると、出入国管理及び難民認定法に基づく「技能実習」の在留資格の活動に該当しないので、不法就労となり、発見されれば本国へ強制送還され、少なくとも5年間は我が国への入国が拒否されることになります。
（2）監理団体・実習実施機関は、法務省入国管理局「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」に基づく失踪に関する不正行為等に認定されると、技能実習事業の継続が困難となり、また、３年間技能実習生の新規受入れができなくなります。
（3）失踪者のほとんどは不法就労を行い、また、一部は犯罪に走る場合もあるので、これが社会問題化して、日本社会からの支持が得られなくなり、適正な技能実習制度の目的を達成することが困難となります。
平成２４年（２０１２年）７月入管法が変ります
2011/08/22
法務省入国管理局より発表があり、平成２４年７月より新たな在留管理制度が導入されることになりました。（施行日は政令で定められます）
日本に中長期滞在する外国人が対象となり、技能実習生も対象となります。詳細は決定次第、ホームページ上で発表いたします。
日本に中長期滞在する外国人が対象となり、技能実習生も対象となります。詳細は決定次第、ホームページ上で発表いたします。
実際に受入れされた企業様の声 (YAMATO DB)
ヤマトデータベース協同組合をお選びいただきました企業様に生の声をいただきましたので、是非ご覧下さい。
| 株式会社K様（愛知県・噴霧塗装作業・中国人女性３名） | |
 | 実際に受入れてみた感想は？ |
|---|---|
| 実習生の仕事に対する意識が高くとても熱心に仕事を覚えようとします。最近の日本人と比べてもレベル的にも遜色なくしっかりとした仕事をしてくれます。予想以上に技術修得への熱意があって驚いているくらいですね。 | |
| 大変だったことは？ | |
| 言語のことで問題になるかとも心配しましたが、仕事の上では特に問題になりませんでした。 | |
| ヤマトデータベース協同組合を選んだ理由は？ | |
| 質問に対して回答が早い。連絡、報告適切に行われるので、信頼できると判断しました。 | |
| K株式会社様（愛知県・家具製作作業・中国人女性２名男性１名） | |
 | 実際に受入れてみた感想は？ |
|---|---|
| 経験者で基本的な技能を持っている人が来る為、仕事を覚えるのが早い。また、目的が技能の修得ということがはっきりしており、本人たちも自覚しているようなので、とても熱心ですね。 | |
| 大変だったことは？ | |
| 仕事のに対して細やかな気遣いが足りないことがあり、日本人なら当然と思うことが出来ないことがありました。 このような事は、注意した時には聞き入れるが暫くすると元にもどることが多いです。 また、自分の仕事に対し過信しすぎてミスをするということも日本人に比べて多く感じます。それらは国民性の違いを特に感じる部分で、解決策としてはしつこいくらいに何回も注意することが必要と考えています。 | |
| ヤマトデータベース協同組合を選んだ理由は？ | |
| 担当者の実習生への指導方法や考え方、この制度に対する取り組みを見て、信頼できると判断しました。 | |
| T株式会社様（大阪府・溶接作業・中国人男性２名） | |
 | 実際に受入れてみた感想は？ |
|---|---|
| とにかく何事にも熱心であることに驚きました。特に一期生は、ニ期生・三期生の面倒も良く見て、仕事にも日本語の勉強にも熱心で感心するばかりです。日本人の若い人を採用してもすぐに辞めてしまう事が多く、結局は手間と経費が掛かっていましたので、技能実習生が来てくれて国際貢献できる以上に助かっています。 | |
| 大変だったことは？ | |
| 一番はやはり言葉の壁だったと思います。 受け入れ当初は、技能実習生はもちろんのこと外国人の雇用が初めてでしたので、日本人社員と実習生達が打ち解けるまでは大変でした。 最初は教育係としかコミュニケーションを取っていなかった実習生が、数ヶ月も過ぎた頃には他の社員とも話すようになっていましたが、後に聞いた話では、休憩時間も熱心に日本語の勉強をする実習生を見た社員が勉強を手伝うことからスタートしたようです。 | |
| ヤマトデータベース協同組合を選んだ理由は？ | |
| ホームページでヤマトデータベース協同組合さんを知り、他組合よりも申請以外の「管理業務」がきちんとされているようでしたので契約しました。 実習生の怪我などの緊急時にすぐ対応してくれるなど、本当に助かっています。 | |
日本にやってきた技能実習生の声 (YAMATO DB)
日本にやってきた技能実習生たちはいったい何を考え、日本の仕事や文化についてどんなことを考えているのでしょうか？
実際にヤマトデータベース協同組合を通して受け入れを行った技能実習生に聞いてみました。
| 中国人 Cさん（女性：２３歳から研修開始、現在技能実習２号、愛知県・婦人子供服製造） | |
 | Ｑ．技能実習生として来日した理由は？ |
|---|---|
| もともと中国で子供服の製造ラインにいたので衣服の製造は経験がありましたが、婦人子供服製造の経験が無かった為、技術を学びたいと思った事と日本に行ってみたいと思って来日を決めました。 | |
| Ｑ．何が一番大変でしたか？ | |
| 日本語は中国でも少し勉強していたので大丈夫・・・と思っていましたが、日常会話や仕事で使う言葉を覚えるのが大変でした。最初の１年目は社長や先輩の言っていることを聞き取るだけで精いっぱいでした。今はだいぶ自分の言いたいことも伝えられる様になりました。 | |
| Ｑ．日本の印象は？ | |
| とても綺麗です。みなさんルールを守るのがすごいと思いました。 | |
| Ｑ．帰国してからの予定は？ | |
| 元の会社の紳士服の製造部門に戻る予定です。それから、日本語もせっかく覚えられたので、帰国しても日本語を使えるような仕事が良いと思っています。 | |
| 中国人 Kさん（男性：２７歳から研修開始、現在技能実習２号、愛知県・溶接作業） | |
 | Ｑ．技能実習生として来日した理由は？ |
|---|---|
| 日本はたくさん優秀な機械を作っているので、技術を学びたいとおもいました。 | |
| Ｑ．大変だったことは？ | |
| 日本は怖いと思っていました。だから１年目に怒られたときは怖かったです。それから、日本に来て初めに仕事に対する取り組み方をききました。とても細かいことまで指示されるのでおどろきました。初めはなぜそこまでするのか意味がわかりませんでした。時間もかかるし出来たものには関係ないとおもいました。そしてよくおこられましたので大変でした。しかし今ではそれがとても重要とわかりました。なぜならそれで優秀な機械が作られるからです。 | |
| Ｑ．日本の印象は？ | |
| 怖かったです。しかしとてもやさしいのでほっとしました。中国に帰ったとき（一時帰国）に汚くてびっくりしました。 | |
| Ｑ．帰国してからの予定は？ | |
| もともといた会社で働きます。日本で覚えた技術と仕事のやり方をしっかり伝えて行きたいです。 | |
| インドネシア人 Ｓさん（男性：２５歳から実習開始、現在技能実習１号、大阪府・金属プレス） | |
 | Ｑ．技能実習生として来日した理由は？ |
|---|---|
| 自動車製造に関わる仕事がしたいと思っていましたが、ちょうど日本の実習生で自動車部品の工場で働けるという話を聞いて面接を受けたら合格したので来ました。 | |
| Ｑ．何が一番大変でしたか？ | |
| 日本語の勉強は大変です。先生も厳しいです。でも、少し日本語分かるようになりましたから嬉しいです。それから、日本の自動車の技術は本当にすごいので、その仕事が出来てよかったです。 | |
| Ｑ．日本の印象は？ | |
| プレスは、少しでも間違えたら商品にならないと日本は厳しいので、それが大変です。日本語も難しいです。 | |
| Ｑ．帰国してからの予定は？ | |
| 自動車製造の仕事をします。日本の技術を広めたいです。そして、商品も広めたいです。 | |
Tuesday, September 27, 2011
27/09 Lễ ký kết Hợp đồng bảo lãnh và gặp gỡ Gia đình các bạn TTS xuất cảnh ngày 29.09.2011
Thứ Ba, 27/09/2011 10:08 (GMT+7)
ESO - Sáng ngày 23.09.2011, Lễ ký kết Hợp đồng bảo lãnh và gặp gỡ Gia đình các bạn Thực tập sinh xuất cảnh ngày 29.09.2011 do công ty Esuhai phái cử đã diễn ra trang trọng tại văn phòng của công ty.
Mở đầu buổi lễ, PGĐ công ty phái cử Esuhai chúc mừng các bạn TTS đã hoàn thành tốt thời gian học tập và rèn luyện tại KYS.
Trong buổi nói chuyện gặp gỡ trao đổi cùng gia đình, PGĐ cũng đã căn dặn các bạn TTS một số lưu ý trước khi các bạn lên đường sang Nhật làm việc. Anh đặc biệt nhấn mạnh đến các bạn “Mục đích Thực tập kỹ năng tại Nhật Bản không phải chỉ để kiếm tiền mà là để học hỏi, nâng cao năng lực Nhật ngữ, rèn luyện kỹ năng làm việc, nâng cao tay nghề” và mong muốn các bạn hãy luôn chăm chỉ làm việc, ghi chép đầy đủ những kỹ năng làm việc ở Nhật… để khi hoàn thành 03 năm TTKN trở về Việt Nam các bạn sẽ có một công việc tốt hơn với mức lương cao hơn.
27/09 Góp ý về một số nội dung quan trọng của dự thảo Bộ luật Lao động sửa đổi
| Cập nhật ngày: 27/09/2011 | |
Ngày 26/9, tại Hà Nội, Hội Khoa học kỹ thuật an toàn và vệ sinh lao động Việt Nam và Liên hiệp các Hội Khoa học và kỹ thuật Việt Nam đã phối hợp tổ chức Hội thảo đóng góp ý kiến cho một số nội dung quan trọng của Bộ luật Lao động (BLLĐ) sửa đổi với sự tham gia của nhiều chuyên gia, nhà khoa học. BLLĐ sửa đổi là một văn bản pháp luật rất lớn gồm 17 chương với gần 300 điều, do đó, Ban Tổ chức hội thảo đã lựa chọn một số vấn đề trọng tâm, có ý nghĩa quan trọng để đưa ra thảo luận, đó là: Vấn đề việc làm và tiền lương; quan hệ lao động; an toàn và vệ sinh lao động, vấn đề lao động nữ và một vài lao động đặc thù (người cao tuổi và người lao động có trình độ chuyên môn kỹ thuật cao). | |
27/09 Gặp mặt thân mật đoàn Việt Nam tham dự Hội thi tay nghề thế giới lần thứ 41 tại London
| Cập nhật ngày: 27/09/2011 | |
Ngày 27/9/2011 tại Hà Nội, Ban Tổ chức Hội thi tay nghề Quốc gia đã có buổi gặp mặt và giao nhiệm vụ cho đoàn Việt Nam trước khi lên đường tham dự Hội thi tay nghề thế giới lần thứ 41 được diễn ra tại thủ đô London, Vương quốc Anh. Đến dự buổi gặp mặt có Thứ trưởng Bộ Lao động – Thương binh và Xã hội Nguyễn Ngọc Phi; bà Nguyễn Thị Hằng – Chủ tịch Hội dạy nghề Việt Nam; ông Dương Đức Lân – Phó Tổng cục trưởng Tổng cục Dạy nghề (Trưởng ban tổ chức thi tay nghề quốc gia), lãnh đạo một số đơn vị có liên quan, chuyên gia và các học sinh, sinh viên tham dự Hội thi tay nghề thế giới. | |
Monday, September 26, 2011
26/09 Siết chặt quản lý lao động nước ngoài
Thứ Hai, 26/09/2011 21:39
Kiểm tra, thanh tra về sử dụng lao động nước ngoài ở tất cả các gói thầu trên cả nước
Lao động nước ngoài tại Nhà máy Đạm Cà Mau. Ảnh: Duy Nhân
26/09 外国人 日本人 共生のコツ考える 太田でシンポジウム
日本人と外国人が共に暮らしやすい地域社会を目指すダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事は、来日後十年たって永住者資格を認められる外国人が二〇〇〇年代に年間四万～五万人増えており「日本はすでに多文化社会」と説明。
一九九〇年代から外国人労働者を事実上受け入れてきたが、日本語教育や多言語の情報提供の機会が足りず「地域で日本人と共に暮らす仕組みを、法律で整備することが必要」と述べた。
意見交換会では、同市内の自動車関連の中小企業五社でつくる「太田自動車内装品協同組合」事務局長の吉野明俊さんらが発言。吉野さんは、昨年の入管難民法改正で外国人研修・技能実習制度が見直され、技能実習生の日本語などの講習期間が二カ月になった点を「短期間で実習生は日本語を覚えられず、苦労する。企業側の負担もある」と指摘した。
京都大大学院の安里和晃准教授は、シンガポールで九〇年代に家事を仕事にする外国人が増え、国内の若い女性が多く働くようになった例を紹介。日本で外国人のほか、日本人の女性、退職者が働ける環境整備を訴えた。
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