外国人研修・技能実習制度を利用して来日した中国人女性３人が、「研修」の実態は「労働」だったとして、富岡市内の企業に最低賃金との差額や労働基準法に定められた時間外賃金などの支払いを求めた問題は、前橋地裁での訴訟に移行することになり、制度の「ほころび」が改めて浮き彫りになった。県内に同制度で滞在している外国人は約２３００人（１０年１２月末現在）おり、その多くは中国人。問題の背景を追った。 ◆実態は「労働」 同制度は最初の１年間を「研修」、２～３年目を「技能実習」と位置付けていた。発展途上国の経済発展、産業振興の担い手育成を目的にしているが、原則として単純労働者を受け入れない建前を掲げる「国」、低賃金の労働者を求める「企業」、出稼ぎ感覚の「研修生」の思惑が一致したシステムと指摘されてきた。 ◆「月給」５万円 女性の代理人によると、３人は２０～３０代で中国・山東省出身。０８年７月に来日し、富岡市内の会社で洋ランの栽培補助などの作業に従事していた。 研修生としての１年間は所定労働分（１日８時間）として１カ月５万円（１時間当たり３１１円）と時間外・休日勤務分として１時間３００円が支払われた。時間外労働が１年間で４６４～５１５時間、休日労働は８３８～８７２時間だった。最低賃金や労働基準法の適用を受けると法定額との差額は３人で計４３８万円としている。 また３人は、３年の契約期間満了前の今年１月１７日に即日解雇され、解雇から契約満了までの賃金計２２６万円の支払いも求めた。労基署や入国管理局に相談に行った後に解雇されており、解雇は無効と主張している。 ◆「実習」に一本化 「研修」が実態に合わないとして、全国各地で「賃金」トラブルが続発する中、国は１０年７月に制度を改正し、１年目から最低賃金や労働基準法などが適用される「技能実習」に変更した。 一方、中国では実習生らの送り出し機関が２０万～３０万円の「保証金」を預かったまま返却しないなどのトラブルが多いと指摘されてきた。入国管理局は入国審査の際に相手国の送り出し機関が不適正な取り決めがないかなどのチェックを行っている。
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