富山市の食品加工会社に勤めていた中国人技能実習生の女性が妊娠を理由に解雇を通告され、帰国を強要されたとして、13日福井市の市民団体が、富山労働基準監督署に対し、解雇手続きの無効を申し入れました。
これは13日、福井市に本部がある市民団体「外国人研修生権利ネットワーク福井」が会見で明らかにしました。
市民団体によりますと、富山市の食品加工会社に勤務していた中国人技能実習生の20歳の女性が先月24日、妊娠を理由とする解雇と中国への帰国を言い渡されたということです。
通告したのは、女性の勤務を管理していた食品循環協同組合の富山営業所の職員で、その日のうちに会社から富山空港に連れ出されましたが、女性は抵抗し帰国しませんでした。
女性はこの翌日に流産したということです。
市民団体は13日、解雇手続の無効を求め、富山労働基準監督署に申し入れをしました。
解雇通告したことについて組合側は、妊娠を理由に解雇できるとする、中国の送り出し機関と本人との契約に基づき手続きをしただけだとしています。
また、帰国を求めたことについては、「本人の意思を確認していて強要はしていない」と話しています。
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