2009年11月
財団法人 国際研修協力機構
財団法人 国際研修協力機構
2009年10月5日、ベトナム労働・傷病兵・社会省(MOLISA)海外労働局(DOLAB)との協議を行いました。JITCOからはまず経済危機の影響について、日本国内で多くの企業が影響を受けて雇用調整を行っており、JITCOが対策を講じているものの、前年度に比べて新規受入れ数が減少している旨を説明しました。続いて制度改訂について、(1)新しく在留資格「技能実習」が創設されること、(2)入国し2ヶ月間の講習後に雇用契約に基づき労働関連法令で保護されること、(3)受入れ機関の責任が強化されること等について主に説明しました。DOLABからは最低賃金等、制度の詳細について質問がありJITCOより回答しました。
DOLABとの協議の後に、労働・傷病兵・社会大臣表敬訪問を行いました。JITCOからは、近年のベトナム人研修生の増加や、ベトナム人研修生の優秀さについて触れました。大臣からは日頃のJITCO及び送出し機関の協力に関し感謝が述べられ、ベトナム人研修生の受入れ数が更に増加することを期待している旨発言がありました。
翌10月6日ハノイにて、10月9日にはホーチミンにて、送出し機関セミナーを開催しました。ベトナムDOLABの出席の下、ハノイ会場には送り出し機関65社122名、ホーチミン会場には送出し機関28社60名の参加を得ました。当セミナーにおいて、JITCO及びDOLABからの挨拶の後、JITCOより研修・技能実習制度の改正及び送出し事業において留意すべき点等について説明を行いました。質疑応答では、多くの送出し機関から積極的な質問を受け、JITCOより回答しました。
協議の様子
| 送出し機関セミナー(ハノイ)の様子 |
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