26/09 外国人 日本人 共生のコツ考える 太田でシンポジウム

外国人との共生を考えるシンポジウムが十八日、太田市西矢島町のマリエール太田であった。太田市国際交流協会の設立二十周年を記念して同協会、市、笹川平和財団（東京）が開き、約百五十人が研究者の発表や事業者の意見などを聞いた。
日本人と外国人が共に暮らしやすい地域社会を目指すダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事は、来日後十年たって永住者資格を認められる外国人が二〇〇〇年代に年間四万～五万人増えており「日本はすでに多文化社会」と説明。
一九九〇年代から外国人労働者を事実上受け入れてきたが、日本語教育や多言語の情報提供の機会が足りず「地域で日本人と共に暮らす仕組みを、法律で整備することが必要」と述べた。
意見交換会では、同市内の自動車関連の中小企業五社でつくる「太田自動車内装品協同組合」事務局長の吉野明俊さんらが発言。吉野さんは、昨年の入管難民法改正で外国人研修・技能実習制度が見直され、技能実習生の日本語などの講習期間が二カ月になった点を「短期間で実習生は日本語を覚えられず、苦労する。企業側の負担もある」と指摘した。
京都大大学院の安里和晃准教授は、シンガポールで九〇年代に家事を仕事にする外国人が増え、国内の若い女性が多く働くようになった例を紹介。日本で外国人のほか、日本人の女性、退職者が働ける環境整備を訴えた。